アメリカ連邦所得税率、キャピタルゲイン税率の変更点 2022年

国際税務

2022年、タックスシーズンが始まりました。内国歳入庁(IRS)は、すべての申告者の所得制限と税金区分をインフレ調整し、連邦所得税率及び各区分(tax bracket)を公表しました。
米国に住んでいるアメリカ人と同じように日本に住んでいる場合も連邦所得税の申告が必要です。海外からの申告書提出はより複雑です。2022年にアメリカ確定申告をする場合、新しくなった連邦所得の税率と区分、キャピタルゲイン税率と区分、標準控除について解説します。

2022年 アメリカ所得税率とタックスブラケット

2022年IRSによるインフレ調整を経てアメリカ連邦所得税率は、10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%の7つに区分されました。
最高の37%の税率は、シングルなどの個別の申告の場合は539,900ドルの課税所得を超える納税者、夫婦共同で申告する場合は647,850ドルを超える課税所得を持つ納税者に適用されます。10%の税率は、個別申告の場合は、10,275ドル、夫婦合算の場合は、20,550ドルまでの課税所得を持つ納税者に適用されます。

2022年 標準控除

標準控除を選択した場合は、個別申告する納税者では2021年より400ドル増加し12,950ドル、夫婦で合算申告する納税者は800ドル増加し25,900ドルとなりました。世帯主の場合は、19,400ドルです。

日本からアメリカへ申告した場合は、米国連邦税申告書を提出する際に外国税額控除を請求することで、日本で支払った所得税を相殺することができます。
あるいは、外国所得税を支払っているかどうかにかかわらず、雇用または自営業から得た収入に対して、外国所得控除を請求することもできます。
これは、米国外から申告するほとんどのアメリカ人、米国籍者が米国の税金を支払うことになるのではなく個人の状況によってそれぞれ異なります。

2022年キャピタルゲイン税率(不動産、仮想通貨/暗号資産、株式等)

不動産、仮想通貨/暗号資産、株式などの資本資産の売却時に発生する利益に対してキャピタルゲイン税が課税されます。
長期的なキャピタルゲインは、通常の課税所得よりも有利な税制上の取り扱いを受けます。
長期ステータスの資格を得るには、1年間保有した後に、投資利益を実現する必要があります。
長期キャピタルゲインは、経常利益とは異なる税区分と税率を使用して課税されます。短期キャピタルゲインは経常利益として課税されます。
長期キャピタルゲインの税率は課税所得と申告スタイルによって0%、15%、20%と段階的に上昇します。
最高税率20%となるのは、個別申告で、459,750$を超える場合、夫婦合算申告で、517,200$を超える場合、世帯主としての申告では488,500$を超える場合です。