会計相談室　CPAオフィスFYI

日本人または米国籍者、グリーンカードホルダーが米国不動産を購入、賃貸した場合、譲渡売却した場合に発生する収益に関する税金および税務申告について、重要なポイントを解説します。米国不動産投資は魅力的な機会ですが、適切な税務戦略を確立することは重要です。以下で具体的...

米国市民権、グリーンカード永住権を破棄した年は米国居住者である期間と非居住者である期間の二重ステータス課税年度（Dual Status）となり、破棄前後の各期間の納税申告（form1040, form1040NR, またはform1040SR）がそれぞれ必要と...

米国税務申告書を提出する必要がなかったために、連邦所得税の納税申告書を提出しないことを多くの人は選択する可能性があります。通常、IRS（米国内国歳入庁）へ申告する所得がなかったなど適切な理由で提出を怠っても罰則はありませんが、それら所得の税金を払っていた場合、...

アメリカ確定申告で、個人納税者は、1年間に得た所得を、翌年4月15日にまで提出しなければなりません。4月15日が土曜日、日曜日、祝日の場合、翌営業日が提出期限となります。法人で暦年採用の場合、４カ月目の15日、6月30日の事業年度を採用の場合は、3カ月目の15日が提出期限となります。アメリカで収入があった日本人

資産を売却してより多くのキャピタルゲイン（売却益）を得ることを私たちは常に望みますが、キャピタルロス（売却損）になった場合でも必ずしもそれが最悪の事態ではありません。適切なタイミングでキャピタルゲインとキャピタルロスを管理することで、損失を最大限に活用することができます。そうすれば、支払う税金の総額を減らすことができ

内国歳入庁(IRS)は、連邦所得税率及び各区分(tax bracket)を公表しました。アメリカ確定申告をする場合、2022年新しくなった連邦所得の税率と区分、キャピタルゲイン税率と区分、標準控除について解説します。米国に住んでいるアメリカ人と同じように日本に住んでいる場合もアメリカ確定申告が必要です。IRSによるイン

日本から贈与や遺贈、相続などで現金、不動産などの資産を受け取った米国人、米国籍者、永住者等で、連邦相続税及び、連邦遺産税を払う必要がなかった場合も、一定額の資産を受け取った際はアメリカへ情報開示する義務があります。アメリカ確定申告時に、FATCA、FBAR（FinCENフォーム114）とは別に詳細情報を記載し別途提出し

FATCAは、外国金融資産が一定額を超える納税者のアメリカ確定申告で報告します。米国外に金融資産を保有する特定の納税者、米国籍者や米国法人は、 外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act) の下で、米国内国歳入庁（IRS）に資産を報告する必要があります。

米国新型コロナ経済対策の支援金（Economic Impact Payments）の2020年最初の2回は、米国籍者、アメリカ人など対象となる人々は、すでに連邦政府発行の小切手を受け取るか銀行口座に直接振込みを受けています。 まだ米国新型コロナ経済対策給付金を受け取っていない場合は、資格の有無を確認し必要な手続

米国州税の還付金をいつ受け取るかは申告方法や提出時期など、いくつかの要因によって異なります。電子申告で提出した場合には 紙の確定申告で郵送した場合よりも早く払い戻しを受けることができます。米国の州税の還付金の状態は、オンラインまたは電話で払い戻しのステータスを確認できます。

アメリカの確定申告書を提出し還付金のある場合、数カ月たっても何の連絡もないとIRSに届いているのか、払い戻しを受けられるのかなど大変気になります。 IRSが最新の税務申告書類をアップロードしてすぐに確定申告書を提出した場合は、既に連邦税の還付金を受けとっている...

アメリカ確定申告は米国人や米国居住者、米国の法人にとってよく知られていますが、米国外に持つ金融資産の報告（Foreign Bank Account Report : FBAR）は見落されがちです。 大したことはないと思うかもしれませんが、FBAR申告をしていないと厳しい罰則につながる可能性があります。FBARレポート